植草一秀さん 日本の対米独立の偉大なる指導者 The Greatest Economist of Japan, Kazuhide Uekusa Photographed by the professional filmmaker Ryota Nakanishi

植草一秀さん 日本の対米独立の偉大なる指導者 The Greatest Economist of Japan, Kazuhide Uekusa Photographed by the professional filmmaker Ryota Nakanishi
イギリス 選挙
Image by A ONE-MAN ARMY RETURNS TO NO-MANS’ LAND
【偽装され誘導される民主主義運動:数多の国々を対米隷属化してきた大衆運動工作機関であるCIAの全米民主主義基金(NED)の日本の反体制派運動への浸透に関して】
アラブの春、ウクライナ政変、ベネズエラ反チャベス運動、フィリピン、ベトナムの反中デモ、台湾ひまわり運動、香港雨傘運動、そして我が国日本のSEALDsはすべて米国務省が背後にあります。目下東アジアで展開中のアジア民主主義ネットワーク(Asia Democracy Network, ADN)を通じて反中包囲網及び、未来のネオリベブロック経済圏(TPP, FTAAP)を米主導で反体制派や右派を取り込む形で構築中です。ただ日本では、反中右派は政権側であり他国と事情が異なるために、反体制派側の主導権を握り、運動の命運を掌握するためにSEALDsとその付随勢力に膨大な広告費が流入しています。以上の米帝が背後にある運動はすべて土壇場で主権者大衆を裏切っています。建前とは異なり目的が別にあるからです。憲法問題のシングルイシュー化は、具体的な五大問題を争点から外し反体制運動全体を不能にします。「市民連合」は、市民の代行機関ではありませんし、代表でもありません!あくまで我々全ての日本の市民各個人の独立思考が問われています。カンパで左右されるIWJに対しても客観性を保つべきです!真の反体制派運動は稀有であります!25%運動はSEALDsではなく、植草一秀さんの考案です!‪#‎市民連合‬ ‪#‎Infiltration‬ ‪#‎SEALDs‬ ‪#‎NED‬ ‪#‎Imperialism‬ ‪#‎Warning‬ ‪#‎IWJ‬ ‪#‎市民連合and全米民主主義基金‬ ‪#‎真の反体制派運動は何処に‬?‪#‎SEALDsとNEDとADNによる日本の反体制運動の操作‬
URL: blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42581640.html

Kazuhide Uekusa (植草 一秀, Uekusa Kazuhide, born December 18, 1960) is a Japanese economist, economic analyst, former senior economist at Nomura Research Institute, and chairman of the Three-Nations Research Institute.

撮影:真の映画業界人中西良太

オールジャパン:平和と共生の基本理念

「平和主義を堅持し、共生社会を目指す」

安倍政権の暴走が加速しています。

憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使するための法制を整備してしまいました。
安全性を確認できない原発を再稼働してしまいました。
大資本の利益にはなっても大多数の市民の利益には反するTPPに参加しようとしています。
沖縄県名護市辺野古における米軍基地建設を推進しています。
格差拡大を推進する各種制度変更を推進しています。
これらの政策を一言で表現するなら「戦争と弱肉強食」ということになるでしょう。安倍政権のこの政治に対して、多くの主権者が不安を感じ、将来を危惧しています。
民主主義の基本は主権者である国民の多数意見に沿う政治の実現です。
主権者の多数が現在の政治に不安を抱き、これに反対しているのなら、現状を打破して、主権者多数の意思に沿う政治を実現する必要があります。
そのためには、基本理念を共有する市民が連帯して行動することが必要です。多くの市民が基本理念を共有するのに、その力を結集できずに、主権者多数の意思に反する政治が行われることを防がねばなりません。

[オールジャパン:平和と共生]は、安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための主権者による連帯運動です。

具体的には、

集団的自衛権の行使を容認しない
原発の再稼働を許さない
大多数の市民の利益に反するTPPに参加しない
沖縄県名護市辺野古に米軍基地を造らせない
格差拡大ではなく格差縮小を目指す
の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する主権者の連帯の輪を広げることを目指します。

現実の政治を変えるには、国会の議席構成の転換が必要不可欠であり、そのためのアクションを起こしていくことを検討していきます。
「戦争と弱肉強食」の方向に大きく振られてしまった振り子を「平和と共生」の方向に大転換することを目指す、主権者による連帯運動です。

URL:
www.alljapan25.com

Photographer Ryota Nakanishi ( 中西良太 ) is one of contemporary indie filmmakers in Japan. This photo was shot at UCLA while his attendance to his graduation from UCLA programs. Edited by the Japanese filmmaker, Corman Award Winner Ryota Nakanishi who is the film editor of the 2013 Amazon bestseller Japanese film Rakugo-Eiga. Copyrighted by Corman Award Winning Filmmaker Ryota Nakanishi ( ロジャー・コーマン賞受賞映画制作者 中西良太 ).

★私たち「ママデモ」は、子どもたちの平和な未来を守るため、ママたち女性たちとどんどん繋がっていきたいと考えています。

反原発、脱被曝、子どもの保養、反TPP、秘密保護法反対、集団的自衛権いらない、NO WAR、基地いらない、子宮頸がんワクチンいらない、遺伝子組み換え作物NO、など、マルチイシューで活動しています!

★参議院議員山本太郎さんを応援しています

★コドモレスキューに賛同しています

★STOP!TPP 官邸前アクションに賛同しています

★TPP交渉差止・違憲訴訟の会に
賛同しています

★報道写真家 樋口健二さんの講演会を
主催しています

URL: happymamademo.jimdo.com/

en.wikipedia.org/wiki/Kenji_Higuchi

And Corman Award Winner Mr. Ryota Nakanishi.TPP交渉差止・違憲訴訟の会のRyota Nakanishi (中西良太)is the Japanese filmmaker, Corman Award Winner Ryota Nakanishi who is the film editor of the 2013 Amazon bestseller Japanese film Rakugo-Eiga(らくごえいが).

來自日本的羨慕與憂心

2014-03-24 06:00
◎ 中西良太 Ryota Nakanishi and Shih-Yi Ho
在國際上,兩岸ECFA的原型是北美NAFTA、美韓FTA。在日本,目前有六大社會問題(改憲、核電、在日美軍基地、消費稅、TPP、特定秘密保護法),其中,與台灣共同的重大問題是核電和TPP(跨太平洋戰略經濟夥伴關係協議)。因為TPP和ECFA都是來自於北美NAFTA和美韓FTA,而且,那些新自由主義經濟政策都是跨國公司中心主義;看看北美NAFTA、看看美韓FTA,那些基於ISD條款的不平等自由貿易協議,也是典型的黑箱貿易協議。優越於國家主權的跨國公司及其傀儡政權,已經犧牲掉了成千上萬的中小企業、農民和一般工人百姓。
此次,台灣的反黑箱服貿協議的學生們勇敢站出來,在立院持續抗議,在國際上有相當正面的意義。你們的鬥爭可算是反對黑箱貿易協定的國際鬥爭的重要一部分。日本人民也正在面臨的主權和生存危機,是同樣黑箱貿易協議的TPP,但是我們的反對運動仍然力不足,不到像這次台灣學生們的學運的水準和規模。
我個人真的羨慕你們愛國的台灣人民的政治成熟度。我個人對於正在立院持續抗議的學運志士們的建議是,不管罷工或是任何抗議運動,一般來講,各國當局,警方都等待著暴力衝突,甚至引誘和製造暴力衝突來找藉口武裝鎮壓。我衷心希望你們的反黑箱服貿運動不會掉入陷阱,並且持續展開和擴大有效的護台運動。
(作者為日本籍,東京藝術大學研究所畢業,電影工作者)

URL:
talk.ltn.com.tw/article/paper/764672

答え:ひまわり運動は、反両岸サービス協定という側面だけは正しかった。全体としては、ECFAやTPPやTIFAやTiSAへの反対ではなく、アメリカ国務省支援のネオリベに反対しながらネオリベを推進し且つ、建前上の目的も達しないという帝国主義的に画策されたデモの一種だったのは遺憾であるが。多くのリーダーは、国民党系であり、国民党、民進党も協力した反馬政権の様相を呈していたが、どちらも対米従属政党であり、統制下にある。

 Sunflower Movement: On March 18th, 2014, hundreds of students occupied the “Legislative Yuan”, Taiwan’s parliament, to protest against the Cross-Strait Service Trade Agreement (CSSTA). A network of tech-savvy volunteers immediately began to use digital tools to broadcast their message to sympathizers and the public. Soon, thousands of citizens rallied on the streets outside the parliament to support the students inside. This movement became known as the “Sunflower Movement.”

TPP交渉差止・違憲訴訟の会のRyota Nakanishi (中西良太)is the Japanese filmmaker, Corman Award Winner Ryota Nakanishi who is the film editor of the 2013 Amazon bestseller Japanese film Rakugo-Eiga(らくごえいが).

TPP交渉差止・違憲訴訟の会(ASSOCIATION FOR STOPPING TPP NEGOTIATION AND LAWSUIT FOR THE VIOLATION OF THE CONSTITUTION) successfully took action on May 15, 2015. We sued the reactionary Abe Regime for the constitutional violation in TPP negotiations! Stop TPP is the patriotic act for protecting our film industries!

URL: tpphantai.com/

CIAのウィキの管理者のMuyoは、民主主義運動のページの不当削除を行っている人民の裏切り者、国賊である。Wiki User ja.wikipedia.org/wiki/利用者‐会話:Muyo is a dog of Abe regime who deletes and blocks true democratic fighters from Wikipedia which run by CIA and imperialist puppets.

Photographed by Japanese filmmaker Ryota Nakanishi who is the Amazon best seller Japanese film of 2013, The Rakugo Movie 『らくごえいが』was edited by Ryota Nakanishi. Ryota Nakanishi ( 中西良太 ) is one of contemporary indie filmmakers in Japan. This photo was edited by the Japanese filmmaker, Corman Award Winner Ryota Nakanishi who is the film editor of the 2013 Amazon bestseller Japanese film Rakugo-Eiga『らくごえいが』. Copyrighted by Corman Award Winning Filmmaker Ryota Nakanishi ( ロジャー・コーマン賞最優秀外国語映画部門受賞映画制作者、東京芸術大学修士号取得者 中西良太 ). 

他的八年電影抗戰已獲勝利! 甚至以專業電影商業片的成功光復了日本國片!擊敗了藝術片的文化帝國主義!
URL: en.wikipedia.org/wiki/Rakugo_Eiga

TPP交渉差止・違憲訴訟の会(ASSOCIATION FOR STOPPING TPP NEGOTIATION AND LAWSUIT FOR THE VIOLATION OF THE CONSTITUTION)
URL: tpphantai.com/

”TPP is a sacred trust of the ‘multi-national companies’, the authority for which is derived from the ‘multi-national companies’, the powers of which are exercised by the representatives of ‘multi-national companies’, and the benefits of which are enjoyed by the ‘multi-national companies’.” – President Abraham Ryota Nakanishi

「岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット) (単行本)
URL: www.amazon.co.jp/「岩盤規制」の大義-国民生活…

私は、安倍晋三氏に「TPP断固反対、ブレない、ウソつかない」の選挙公約で2012年12月に騙された主権者国民の一人です。TPPを推進している安倍晋三総理の言行は、私を含めた選挙民を精神的に疲弊させ、愚弄し、選挙への無関心を生み出し続けています。此れは、私たちの民主主義の精神にとって深刻な打撃を与えました。

 TPPに関して、具体的な恐怖は、 TPP及びその事前交渉過程は、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法、消費税増税同様に姑息なごまかしで、なし崩し的に進められ、増税と円安で生活費は上昇し、私もお世話になっている中小企業も苦しみ、雇用者の賃金は低減し、非正規雇用は急増し、史上曾てない程に国民の生活は苦しさを増しており、子供の貧困率も日本は今や先進国の最悪のランクです。

TPP及びその事前交渉過程は、既にこんなに、国民を苦しめており、一部の大企業の経営陣や投資家のみを儲けさせる政治なのです。

 そこでTPPを差し止めることは、このような窮状にある私たち日本国民にとり急務なのです。

 TPPの推進においては、対等な競争条件の名の下に、安倍総理はじめ推進派はあたかもみんなにチャンスがあるかのようにみせかけました。しかし、実際はそのようにみせかけて、国民の命や健康、豊かな国民生活を守る為に頑張っている人々や、助け合うルールや組織制度を、既得権や岩盤規制という蔑称で破壊し、私利私欲の為に市場奪取を図っています。それが、TPPなのです。

本書は全日本国民必読の書です!

本書は、孫崎さんや山田正彦さんらを始めTPP阻止国民会議のメンバーの方々が各自の専門分野からTPPが網羅する29分野(貿易は5の分野に過ぎない)に関して執筆された最新の国内外のTPPの批判的研究の集成である。米議会のTPA(貿易促進法)のオバマへの授権無しにはTPPは頓挫するが、事前協議などとメディアが曖昧に呼称している並行協議で、其の内容自体は実現できることがパッケージ合意方式のために確定している。

現在、米帝は台湾でTPPの宣伝を大々的に展開し、中台サービス協定(中台FTAの一部)が、TPPへの入場料ではないなどという洗脳キャンペーンを行い、中国危機論を今度は利用して、TPPの内容と問題点を全く知らされていない台湾人民を騙している。関税の撤廃だけが、二国間FTAやTPPの問題の核心ではないのだが、大衆はミスリードされている。貿易協定といいつつも、TPPにしても貿易は五項目しかない。非貿易関税の領域こそが本丸なのである。だから、貿易協定という名称自体が本書でも疑問視され論議される。実際、ECFAも他のFTA同様に、欧米の主として米国の多国籍企業が、中国や台湾の身分を利用して暴利を貪れる構図であり、米帝としてはECFAが実は便利であるが、先の学生運動の影響で、それが頓挫しても、逆に中国脅威論を煽って、米台FTAとTPPを鵜呑みにさせようと画策している。これが、本書でもカバーされていない隣国の最新のTPP情勢である。日本と共通するのは、日本でも中国脅威論がTPP推進のプロパガンダに悪用されている。つまり、ナショナリズムでTPPに無知なままの国民を騙し、経済的な利益は無きに等しいどころかマイナスであるのに、日米友好という空言を「 国益 」 として喧伝し、TPPを鵜呑みにさせようとしている。このTPP宣伝の手口は、本書で指摘されている通りである。

Trans-Pasificとは、米帝にとって太平洋を跨ぐこと、太平洋を越えてアジアにキャッシュ・カウを確保し、アメリカの企業本位の制度改革を全面的に行うという事である。TPPは、米帝によるアジア太平洋地域の管理貿易政策であり、名称の自由貿易協定などではない。

さらに、其の反面、FTAやTPPもアメリカの国内法では実は無効であり、地方自治体にも適用されていないし、アメリカ自体の産業保護政策は維持されたままである。ISD条項の訴訟も、本書では、1994年のNAFTA以降、45件が記録されていることが判明し、アメリカ企業は2014年現在まで全勝であり、不敗体制が立証されている。ちなみに、ISD条項は世界2807の投資協定において、309の自由貿易協定に採用され、1989年から1999年の間で、1500近くに増え、激増し、2011年末で450件もISD訴訟があり、日本の30の協定にもISD条項は入っている。しかし、問題は、先進国同士の史上初の自由貿易協定であるNAFTAと米韓FTAのケースであり、TPPはまさにその発展形である。ここで、先進国同士に於けるISD条項の既成の訴訟事件との峻別は不可欠である。

TPPの始まりは、1985年の新自由主義政権中曽根とレーガンのMOSS協議(市場分野別個別協議)であり、対日経済構造への米帝の干渉である。次は、1989年の日米構造協議、2001年からの「成長の為の日米経済パートナーシップ」に基づく、米通商代表部の対日年次改革要望書であり、TPPは其の内容を全て実現するためのものである。例えば、郵政改革も、労働派遣法改正も、全ては日本の貯蓄資産と賃金を米国債購入や株式配当へ転化させる為というのが米帝ご要望の構造改革の黒い本質である。

TPPの問題となる各分野の標的:公立学校、学校給食、軽自動車、診療、公立病院、インターネットアクセスの自由、食品の成分表示、公共事業、新薬特許、安全審査、禁煙、地方及び中小企業の助成、育成、補助、保護などの業務政策一般、残留農薬規制、食品添加物の規制、エコカー補助金、農地及び自立した食糧生産、SPS(衛生植物検疫)、車検制度、ジェネリック薬品、種子などの特許、臨床データ、(ドイツが訴えられたように)脱原発、最低賃金法、中でも、金融と保険とサービスと映像メディアと通信とインターネット業務は米帝の未来を担う最重要項目(先端産業)である。標的は米帝にとっての衰退産業も先端産業も含む。これらにおける目的をISD訴訟で、NAFTAや米韓FTAでの既成事実の如く、相手国の政府を脅迫して全て受け入れさせるのである。

米帝は、TPP交渉で、多国籍企業の顧問500名程を参加させ、その草稿を作成した上に、さらに希望リストを貿易アドバイザーに登録されている多国籍企業600社以上に作成させビジネス化している。また、TPP交渉で採用されているパッケージ方式は各分野と全体でまず合意されてから、議論を進めていくという不合理な方式である。

TPPの影響評価は、農産物での関税全廃で主要農産物生産が42%衰退させられるが、アメリカの関税率は既に低く(0.5から2.5%)、日本の自動車の生産比率は75%がアメリカ現地での生産販売である。つまり、強欲経団連の自動車分野に於ける狙いは米韓FTAで立証済みのように、第三国への米帝を介した攻勢である。(トヨタは昨年、韓国で米産の輸入車としてカーオブザイヤーを受賞した)日本の対外輸出の品目で、自動車や家電は、GDP比で1.7%過ぎないのに、優遇されるのはおかしい。又、最大の盲点は日本に物品ルール以外に何も要求するものがないという事である。

特筆すべきは、TPPの本丸は知的財産権にあり、特許独占による各分野での覇権体制の確立の為に、米国の多国籍企業が希望リストを米通産省に提出している点である。またそれは、投資、国営企業、CD等の並行輸入禁止、法的損害賠償金、データ保護(医薬品の販売の為の審査に必要な臨床データの排他的独占に依り、ジェネリック開発販売までの特許期間を際限なく延長するため)、診断治療法、においや音への商標権、インターネットでの違反者のネット接続遮断、医療器械使用への特許料の付与など最大多数の項目及び広範囲に及ぶ。特に、米帝の特許ビジネスの覇権確立のために、途上国を含めたジェネリック薬品の恩恵が喪失される。もはや、純粋な貿易の分野を超えて医療の分野に干渉しているのは異常事態である。TPPは、際限のない特許ビジネスの拡大策なのである。それは、必需品から富裕層以外は疎外され、社会権を侵害されてしまう事を意味する。

川島氏は、こう指摘する。「非関税障壁と呼ばれる医療や各種保険、教育、法律等のサービス部門に関する日本の規制を取り除きたいというのが、アメリカの最大の狙いです。」(P.82)

つまり、知的財産権(ジェネリック薬品と医療器具と診療方法等の特許ビジネス上の問題)と混合診療と株式会社経営の病院の問題は全て一体化した事項なのである。ただの、貿易の関税云々の貿易の領域からは甚だしく逸脱している。これも、病院の株式会社化で、利益を金融商品へ転化するためである。米帝は、日本の社会構造を多国籍企業の株式や米国債購入へと傾注させるために全てを再構成しようとしている。

TPP第六条の貿易救済措置では、輸入制限は未来永劫一回しか許可されず、暫定的であり、危機に全く対処できなくなる。そして、スナップバック条項が、日本にも課せられ、米帝とのTPP協定に違反したと見なされたら、重課税による報復がなされる条項もTPPにはある。

又、国営企業の定義の拡大で、株式保有率に関係なく、政府が役員の決定権等を持っていれば、国営企業扱いされ、民間企業との待遇の画一化が要求される条項があり、もはや属国の傀儡政権を使って際限のない民営化をさせる手間が省けるのである。

中でも懸念するべきは、透明性に関する章で、海外の多国籍企業を法案可決の過程でコメントさせ、立法行為に干渉させる事を規定した条項があり、各分野に適用される。危険なのは、ISD条項だけではない。

さらに、この条項自体が元々司法権侵害な上に、ISD条項の濫訴防止制度がなく、間接収用や最低待遇基準で提訴可能なまま維持される。司法権の剥奪は、部分的であれ、主権独立の否定である。そして、剥奪された国は独立国でなく、属国へと転落する。TPP、ISD条項が司法権侵害であることは、2012年の政府報告で除去されたが、反対派はこれを強調せねばならない。

幾つかの最重要ポイントをここで纏めると、1)米帝はEUとのTTIP(大西洋経済連携協定)では、秘密主義ではなく、情報開示を認めている。TPPのようなブラックボックス協定とは正反対である。2)全米50州の州法や連邦法にFTAなどの国際協定遵守の義務はなく、強制力も効力もないという法的な甚だしい不平等がある。3)米とのFTA締結国は対米赤字が深刻であり、輸出は減少している。4)米国の市場の大部分は、TPPやFTAで除外される防衛分野である。5)NAFTAにしても、最初は貿易協定で、それから投資協定に変質し、最後に安全保障協定に変化した。6)米韓FTAで、韓国側は23:16:18:9の法規法令を変更させられたが、米国はゼロである。7)日本政府は、日米協議に関して多くを国民に知らせていない。例えば、アメ車を各種ごと5000台も簡易通関で輸入枠を投げ与えることを米側に一方的に通告したという。正に、ナショナリズムで偽装した売国行為である。全て不利な条件は、日本が一方的に言い出したと言う形で米側に解釈されている事が判明している。

では、このような米帝による非関税障壁分野から切り込み、最終的に他国の国家制度や慣習までも変更し、市場を完全に掌握しようとする新植民地主義=新自由主義に対して、他の選択肢はあるのか? それに関して、本書で岩崎氏が警句という形で言及されている。「グローバル化に対抗するものは、地域循環型とか地産地消、金融取引税による投機マネーの制限、あるいは社会民主主義、会社から恊働組合経営への転換等が考えられますが、ISDを入れる限りこれは全て吹っ飛んでしまいます。」(P.154)

TPP阻止国民会議の方々に感謝致します。本書は、全日本国民必読の書です。
URL:
www.amazon.co.jp/私たちはなぜTPPに反対するの

”TPP is a sacred trust of the ‘multi-national companies’, the authority for which is derived from the ‘multi-national companies’, the powers of which are exercised by the representatives of ‘multi-national companies’, and the benefits of which are enjoyed by the ‘multi-national companies’.” – President Abraham Ryota Nakanishi

本書では、対米従属勢力によってまき散らされているTPPに関する多くの非公開の謎と嘘が、元農林水産大臣の著者により網羅的に暴露されている。(付録はリークされたTPP協定29章の内の13章である)
基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。
特筆すべきは、ISD条項は、米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、リーク情報では国務省は、冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。例えば2012年にNAFTAで、米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。つまり、世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。ここに史上最大の不平等条約(協定)たるその帝国主義的本質がある。
本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。TPPは、自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、聖域なき商品化に限らず、ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、支配国たる米国への属国化、内部市場化の無制限の貫徹であり、我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。ナオミ・クラインの言葉を借りれば、TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。
TPPとは、(主として米国の)多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等条約である。その受益者は、多国籍企業、大企業であり、中小零細企業、農民と労働者ではないのである。
本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。
1) TPPの秘密保持4年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されてきている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は2000万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の80%は既にTPP反対である。
9) TPA法案は2007年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろんプラスにはならない事は承知の上である。
11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならない。
13) 2015年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事させ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった!1ドル108円で10年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が10年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。
21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を6%以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。

以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業(大企業)の、多国籍企業による、多国籍企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業(大企業)であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。

”TPP is a sacred trust of the ‘multi-national companies’, the authority for which is derived from the ‘multi-national companies’, the powers of which are exercised by the representatives of ‘multi-national companies’, and the benefits of which are enjoyed by the ‘multi-national companies’.”

本書の著者山田正彦さんには、一日本国民として未だに国民に知らされていないTPPの幾多の真実を勇気をもって公開してくださったことに本当に感謝致します!

本書は全日本国民必読の書です。

URL: www.amazon.co.jp/TPP秘密交渉の正体-竹書房新書…

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